インターネットの選挙活動解禁によって変わること


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以下2012年12月30日付 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp　より　

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ネット選挙、解禁案提出へ

自民党は、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

　来年夏の参院選までの解禁を目指す。他党もネット利用に前向きで、通常国会では解禁の対象や中傷対策などが論議される見通しだ。

　安倍首相は２６日の就任記者会見で、ネットでの選挙運動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」と明言し、「ネットを使わないのは不自然だ。自分の考えを多くの方に知ってもらう上で、予算もかからず、効果的だ」と強調した。

　ネット選挙運動の解禁は、先の衆院選で自民、民主両党をはじめ多くの党が公約に掲げた。みんなの党と新党改革は特別国会に独自の法案を提出し、自民党に連携を呼びかけていた。自民党は年明けから党内で具体的な検討に着手する方針だ。

選挙の種類→地方選を含む全ての選挙

運動の主体→候補者と政党。秘書や後援会幹部らの代行も可能

解禁の範囲と課題→ウェブサイトを利用する方法（ホームページ、ブログ、掲示板、ツイッター、動画サイトなど）ただし、ツイッターは運用指針で自粛

決まってないこと
メール・メルマガも解禁？

第二に肉声を聞ける。有名国会議員のようにテレビに出演している方は別にして、新聞など紙媒体でしか見聞きしていない立候補者、中でも県議会や市議会議員レベルだと、肉声を聞く機会が非常に少ない。

良い悪いは別にして、話し方、話し声、所作で人柄を感じるため、有権者として大切な一票を決める判断材料として必要不可欠だ。

制作側とした場合、商機が少なからず発生することを歓迎し、動画や肉声の入ったファイルがあると非常に好印象を受ける、ということを念頭にサイト制作を心がけたい。

また過去に国会議員の先生をはじめ、選挙用のサイトを制作したことがあるだけにより興味深い。ユビキダス時代に議員たるものＨＰの一つや二つ、ブログの運営も自らやるべきことで、これによりネットの重要性や教育への必要性をより理解し、インフラを整えることに予算を使ってほしいものだ。

アメリカ大統領選のようにブログで膨大な寄付金を集めたり、過度な演出ばかりが目立つが、ネットだから扱える小さな情報も記録し、より柔軟な使用方法が出てくる可能性等を含め、議員の方々をより巻き込み、更に身近なネット社会の形成を期待したい。

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追記：インターネットの選挙活動が延期になりました。

結局今国会(2010年6月)が閉会してしまったため、インターネット上の選挙運動を解禁する公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）の成立が見送られることになりました。

今夏の参議院選挙は、今まで通り選挙期間中のＨＰ等の更新は出来ず、衆議院比例区も個人としての選挙活動も出来ない状態が続く。

改めて解禁になった場合の活用例として、

１）選挙期間中に集中する街頭演説の日程や報告を直ぐに伝えることが出来る。ライバルのマニフェストや言動を受けてから対案を記載できたり、疑問や質問など問答の記載更新が可能になる。

２）選挙期間中にWebカメラなどを使ったリアルタイムの映像を流せる。急遽決まる応援演説にはかなり有効と思われます。

３）日々更新し、"頑張っている"感を演出できる。

４）双方向通信の特性を生かしたあらたなアイディアが出てきそう。（提案できそう？）

などなど色々活用が出来そうです。前回の記事に書いたときより候補者よりですが、投票する側にとっては少しでも多くの情報があった方がいいですし、投票率が上がるのも期待できます。